包括の行方

国は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムを推進しています。
この地域包括ケアシステムは、高齢者のみならず、本来ならば、難病患者、重症心身障害児者、精神障害者など、地域生活を営む上で支援を必要とするすべての人を対象とすることができるのではないかと予想できますが、急速に進む高齢化が課題となっている中で、まずは高齢者を対象としたシステムを構築している状況でもあると考えています。
この地域包括ケアシステムが上手く構築されれば、地域ごとのネットワークは、高齢者の枠を超え、子育て支援、障害者福祉、困窮者支援なども包括できるのではないかと考えられています。
一方で、OECDによると、人口10万人あたりの加盟国の平均精神病床数は68床に対して、日本は269床と最も多いことが公表されていますが、日本以外の加盟国間では、患者が長期入院よりも地域で提供される医療を希望することから、病院から地域へ医療を移行するスタイルが主要な傾向のようです。
日本の場合、入院の必要性が低い場合でも、退院後の行き場がないことから病院にとどまる患者が少なくない現実を表しており、こうした社会的な入院を解消するいろんな側面で必要です。
こうした背景を考えると、介護と保育、ならびに障害をも融合した形態が、これからの世代間交流スタイルとして少なからず求められていくのではないかと推測しています。
よって、来年には、保育と介護と障害の複合施設を作りたいと思います。
ただし、すべてのニーズを満たす地域と立地が、現段階では思い当たるところがないため、まずは障害複合施設を目指したいと思います。

地域包括