小規模保育の課題(連携施設編)

待機児童が集中する都心部においては、小規模保育は必要不可欠な制度であることは誰が考えても明らかです。
しかし、新しい制度であるために課題もあります。
私が考える課題は今のところ2つ。
それは、「連携施設」と「待遇」です。

小規模保育の設置にあたっては連携施設が必須です。
連携施設とは、その名の通り、小規模保育と連携する施設のことでして、小規模保育事業の特性(2歳児までの事業、小集団での保育)に鑑みて、新制度における小規模保育事業の認可基準として、①保育内容の支援及び、②卒園後の受け皿の役割を担う「連携施設」を設定することが求められていまして、認定こども園、認可保育所、幼稚園を指しています。
小規模保育は2歳児までの受け入れですので、特に、卒園する3歳以降の受け入れ先についての確保を求められます。
たとえば、0、1、2歳児が、3、8、8の定員割りの小規模保育の場合、8名分の卒園時の受け入れ先を確保しなければなりませんが、一般的にどこの施設も満所の状態ですし、2歳の園児はそのまま3歳の部屋に進級しますので、どこの認可保育所でも外部から新たに受入れるのは現実的にかなり厳しいのが現状です。
また、現在は5年の猶予期間がありますので、5年間のうちに連携保育所を確保する方法もありますが、自治体によっては連携保育所の確保が出来てからの申請となるところもあります。
自治体によっては、公立認可保育所による受入れを可とするところもありますが、公立も私立と同じく満所の状態ですので、積極的に受け入れを検討する自治体は多くはないのが現実だと思います。
そこで、考えられる解決策を、いくつか記載してみます。
いろいろと解決策や代替案もありますが、どれも抜本的な解決策にはなりません。
やはり、ここは3歳児以上の小規模保育所が必要だと思います。
その場合、平米数も認可基準の1.98平米よりも広く確保しておかないといけませんが、現実的にこれくらいしか解決策は無いと思います。
ただ、そんなに簡単には制度は変わりませんので、おそらくは小規模保育の設置が進めば進むほど3歳児以上の待機児童が増えて、結果的には小規模保育の設置自体が進まないかもしれません。
これでは本末転倒な事態になりかねないので、抜本的な解決策が必要だと思います。
ただ、最近は、幼稚園を廃止して保育所へ移行する事例も見かけますので、そこに活路があるかもしれませんが、吸収しきれるほどではないと思います。
長くなったので、待遇については次回に。
この待遇も相当に深刻で大きな問題と考えています。

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