幼保連携型認定こども園への移行

今後の法改正を前に、園庭のある認可保育所は幼保連携型認定こども園への移行が増えるのではないかと思います。

園庭が無いと移行は出来ないので、数は限られるとは思いますが、それでも世の中はこの「幼保連携型」という言葉に敏感に反応すると思います。

ただし、実際には、幼稚園も保育所も行っていることはほとんど同じに感じます。

学校教育法が入ることで、保育所の「言葉遊び」が幼稚園では「こくご」、保育所の「すうじ遊び」が幼稚園では「さんすう」、という表現になると、どうしても「こくご」や「さんすう」といった表現の方が勉強している感がでてしまうからだと思います。

保護者自身も、自分が受けた教育の名称を基に判断しますので、「こくご」や「さんすう」という言葉の方が理解が早いのだと思います。

実際に、保育所と幼稚園の違いを正確に理解している利用者は多くはないと思いますが、そう考えると、世の中はイメージはで動いていると言えます。

未だに、たまに幼稚園と保育所は、文科省と厚生省とで管轄が違うことも知られていないようにも感じます。

私自身も幼稚園事業者と勘違いされるほどです。

ただし、移行するとなると、幼稚園からの移行は保育所の園舎を無補助で建てなくてはなりませんので、状況によっては投資回収が見えてこないかもしれません。

逆に、保育所からの移行だと大きな投資は必要ありませんが、定員設定が難しい判断です。

ほとんどの保育所が平米数一杯まで受入れている為、新たに定員枠を設定できる環境下ではないと思います。

1号認定がどのくらいのニーズがあるのか、あったとして本当に需要があるのか、需要があったとして収入は減らないとは言われて入るが本当なのか、仮に需要が無かった場合は純粋に定員割れをして経費はそのままに収入減となるのか、それとも空いた定員分は2号認定利用者を受入れることは出来るのかなど、考えは尽きません。

それでも「幼保連携型」という名称はある一定ラインは一人歩きすると予測できるので考えない訳にはいきません。

個人的には、国や自治体が遊休地などの土地を用意して、幼稚園児業者と保育事業者が併設して事業を行うことが出来れば、うまく機能するような気もしますが、事業者が違うだけに上手く連携できるのかも課題になってくると思います。

今後、どうなるのかは分かりませんが、社会福祉法人や学校法人のみが運営できる幼保連携型への移行によって、新たな差が生じるのではないかと感じています。

また、待機児童自体も解消されるのかも気になるところです。

現実的な落としどころとしては、認可保育所と小規模保育のバランスをとりながらの解消となるのは間違いないと見ています。

どのような目標設定をして、どのように達成するのか。

気になるところです。