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2018年入社式

有難いことに、今年も多くの新入社員が入社してくれました。
福祉現場の専門職として働くにあたり、まずは自らの専門性を高めるために強い向上心をもって知識と技術を身に付けられるよう、そして、その専門性を高い倫理観をもって利用者のために活かすことで質を向上させることで専門職としての責務を果たしていくけるよう、理念と基本をしっかりと理解できるよう、入社された方々が立派な専門職に成長できるよう環境を整えていきたいと思います。

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第1回 事保連シンポジウム東京大会の開催告知

この度、東京大手町にて、保育事業者・保育士向けに、一般社団法人日本事業所内保育団体連合会事保連シンポジウム東京大会を開催することになりました。
2013年の設立当初は、事業所内保育を認可保育の枠組みに取り入れることを目的としてきた法人ですが、無事に2015年の子ども・子育て支援法を機に地域型の認可保育として成立し、無事にその目的を達成しました。
それから約5年が経ち、当法人もその役割の幅が広がってきました。
保育施設に関わる賠償保険事業を行なっていましたが、この度「日本社会福祉マネジメント学会」を設立する運びとなりました。
2017年時点において、保育所を利用する児童の数は255万人となっており、認可外保育所を利用している児童数も、177,877人 であるため、保育所利用児童数の合計は2,724,546人にものぼります。
一方、幼稚園在籍児童数は、1,271,918人となっており、保育所の重要性は高まる一方です。
その保育の一翼の担う事業所内保育は、従来の両立支援型の事業所内保育から2015年の法改正によって誕生した地域型事業所内保育、そして企業主導型と次々と形態を変えながら進化してきています。
そこで、日本で唯一の事業所内保育の連合会として、保育事業者や保育士が集まり、保育のあり方や、その質について学び合う場を設けることになりました。
なかなか知ることのできない他の保育所の取り組みや保育士の研究報告などを聞く場も設けておりまして、第2回大会からは優れた活動に関しては事保連から奨励賞を授与する予定です。
また、基調講演に経済産業省教育サービス産業室の浅野大介室長と東京大学大学院の開一夫教授をお招きしています。
そして、ファシリテーターには、社会保障経済研究所石川和男氏、タレントで保育園を利用する一児の母でもある加藤夏希さんをお招きしたパネルディスカッションと参加者からの質疑応答の時間もご用意させていただいております。
保育事業者や保育士の方々のご参加をお待ちしております。
お申し込みはこちら
シンポジウムの最後には、普段は滅多にお会いできない同じ業界の方々との交流の場として交流会も用意しています。

(出所:厚生労働省・子ども家庭局保育課、厚生労働省・雇用均等・児童家庭局、文部科学省・生涯学習政策局)

<会場>
東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエアイーストタワー2F

<スケジュール>
13:15 開場
13:30 開会の挨拶
13:35 第一基調講演 浅野大介氏 「学びと社会が連携した新たな教育」
14:00 第二基調講演 開一夫氏「赤ちゃんの不思議な力」
14:30 事例報告「株式会社ビックカメラ」
14:45 日本社会福祉マネジメント学会 口頭発表
15:00 休憩
15:15 パネルディスカッション テーマ「保育業界の未来」
______社会保障経済研究所 石川和男氏
______経済産業省     浅野大介氏
______東京大学大学院   開一夫教授
______タレント・保育園を利用する一児の母 加藤夏希さん
16:00 質疑応答
16:15 閉会の挨拶
16:30 交流会

事保連シンポジウム

児童福祉業界の課題

卒園式の時期に差し掛かり、来月からは新年度を迎えようとしています。
私も心機一転、新たに課題を設定し、取り組んでいこうと思います。
今後は、どのような社会が待っているかと考えて見ると、リカレント教育やEdTech等の単語の認知度が高まってきている中、人口減少社会において教育投資の重要性がますます高まっていくと感じます。
当然、社会福祉、保育業界においてもリカレント教育は極めて重要であると考えています。
しかし、社会福祉、とりわけ児童福祉である保育業界の課題は上げるときりがありません。
すぐに思いつくだけでも以下のような課題を指摘できます。

①児童福祉の世界において専門性を担保する資格が保育士しかない。
②保育士資格の試験が免除されているため質が担保されていない。
③発達障害についての資格が存在せず、保育士に上位資格がないためキャリアが描けず、専門性も高めにくい。
④福祉業界全体として、ITリテラシーが低すぎる。
⑤児童発達や放課後等デイサービスの配置要件を発達障害の専門性を有さない保育士が対応せざるを得ない状況にある。
⑥専門学校、短期大学、総合大学のどこで学んでも同じ保育士資格になっているため、人材の有効活用に繋がっていない。
⑦保育所と幼稚園のどちらを経ても小学校へ就学するにも関わらず、両者が異なる教育・保育課程を持っている。
⑧こども園の要件として園庭が都内では確保できず、幼保一元化が進められない。
⑨管理職としての教育を十分に受けずに施設長に就任している。
⑩「私らしい保育」という我流を理想とする保育士が多く、誰にも指摘されないまま就労し、結果として保育指針に違反している。

これは私だけが思っているのではなく、社会福祉業界の人なら誰もが課題として懸念している事案だと思いますが、実際に行動に移すのは難しいものです。
以上のような課題に対して、政府だけでなく、事業者が自分ごととして取り組まななければ良い解決には向かいません。

今年の夏頃までには、このような課題に対して具体的に行動していきます。

新年度を前に大阪市の直営施設を巡回してきました。
施設数も増えてきて、どこまで巡回できるかわかりませんが、計画的に進めていこうと思います。

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増補改訂版「小規模保育のつくりかた」

2014年に出版し、順調に売れ続けて、ついに昨年に売り切れてしまっていた「小規模保育のつくりかた」ですが、この度、増補改訂版として出版することになりました。
小規模保育は2015年に施行される前年から、特の都心部で先取りする形で急激に増えており、今も増えています。
近年の保育業界は流れがとても早く、初版からたったの3年しか経っていないのですが、単純に増刷するにはすでに情報が古くなってしまっていましたので、情報を大幅に入れ替えての増補改訂版となりました。
初版だった2014年は、障害者の権利に関する条約の批准書を国連に寄託し、日本が141番目の締約国となった年です。
その後も、一億総活躍や地域共生社会、女性活躍推進法、企業主導型保育事業など、次々に新しい言葉と政策が打ち出されてきた3年間でもありましたし、今も変化し続けています。
また、私自身も当時の状況とは大きく変わっており、小規模保育はご縁に恵まれた場合だけつくっている状況で今ではほとんどつくっておりません。
今後も、都心の人口問題である待機児童の解消のために微力ながら貢献していくと同時に、これからは地方創生にも力を入れていかなければならないと考えています。
待機児童の半分は一都三県に集中しており、もう半分は全国の中核都市の問題ですが、地方創生は全国各所の問題であるため解決に向けては非常に大きな力を必要としますし、使える資源も限られている難しい社会問題だと思いますので、挑戦しがいがあります。
来年、大きく挑戦できるように力を蓄えて、今年はその力である人の育成に注力したいと思います。

2018年の目標

昨年も立てたように、今年も目標を立てました。
考えてみると、一年間の目標を立てる機会は、多くても人生で50回程度とそう多くはなく、一回一回が貴重な目標設定の機会となります。
一年間の目標設定は、一年間でギリギリ達成できるかどうかのラインで考えることが難しく、ミッションやビジョンの達成に向けて具体的な目で見える標として立てることが楽しい瞬間でもあります。

2017年の目標は、「公共経営の勉強」と、「保育ロボット政策の立案」と、「新刊の出版」の3つに設定していました。
「公共経営の勉強」については、目標を立てたは良いものの、どのように勉強して良いかわからず、とりあえず公共政策を専攻できる大学院にでも入学してみようと思い、受験して合格して入学し、今年で無事に卒業できそうと言うことで、ほぼ達成とします。
「保育ロボット政策の立案」については、菅官房長官との事業プレゼン面会や、無事に太田市での報道発表までは終えることができましたが、その後、昨年の秋頃に総額427億円の国家予算が組まれることが公表され、我ながら神がかり的な達成をすることができ、あとは開かれた市場に向けて努力するのみです。
最後の「新刊の出版」については、私が忙しさにかまけてしまい、原稿は昨年のうちに書き終えましたが、出版は来月となってしまいましたので、ちょっと甘いですが半分達成。
と言いましても、「小規模保育のつくりかた」の改訂版です。
2017年の夏に売り切れてしまい、中古本も高騰し、ひとまずKindle版で回避していましたが、今回、最新方法を載せて新しく改定することになりました。

しかし、目標とは不思議なもので、目標なんて立てなくても人生は成るように成ります。
ただ、目標を立てると成りたいように成れます。

ということで、2018年も目標を立てたいと思います。

① 100億人の獲得
② 大規模システム投資
③ 学会への入会と論文発表

目標の内容については詳しく書きませんが、絶妙な目標設定ができたと思います。
今年の目標の達成が、5年後、10年後のビジョンにじわじわと効いてくると思うと達成したくなります。

管官房長官、とても素敵な方でした。

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社員総会2017

昨日、12月24日(日)は、一年を振り返り、来年のミッションを確認する社員総会でした。
去年は会社設立10周年ということで、初めて開催した社員総会ですが、評判が良かったので今年も開催することになりました。
今年は、会場のキャパシティーの都合上、全社員が参加することは叶いませんでしたが、それでも関西ともテレビ中継で繋ぐなどして工夫して開催しました。

また、今年の総会は、昨年にはなかった取り組みともたくさんありました。

①特別ゲストの参加
今年は、加藤夏希さんと、デザイン顧問の片岡達也氏にも参加いただきました。
加藤さんには、上場前からイメージキャラクターを勤めていただいていて、大変お世話になっております。
片岡さんには、保育ロボットVEVOのデザインなどを担当していただいており、大変お世話になっております。
特に、加藤さんには、司会も引き受けていただき、素敵なコメントもいただくことができました。
加藤さん、片岡さん、ありがとうございました。

②海外研修の成果発表
今年は、フィンランドとカンボジアにて海外研修を行いました。
フィンランドには、日本との専門性の違いの確認、カンボジアには人間性の違いの確認をしてくる研修です。
両者ともに素晴らしい成果発表でした。

③新卒ミッション
今年の4月に入社した新卒の中から4名を選抜し、カンボジアに行ってきてもらうことにしました。
彼らのミッションは、カンボジアに「あい・あい保育園」をオープンさせることです。
年が明けて2月には行ってきてもらいますから、急いでパスポートを取得してきて、ミッションを遂行し、一回り成長して、無事に帰ってきてもらいたいものです。
ミッションに選抜された4人の新卒2017社員には、来年入社する後輩となる新卒2018に向けて良いメッセージを届けることができるよう、頑張ってもらいたいです。

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フィンランドからの帰国

フィンランドに視察に行ってきました。
来週はカンボジアへも行きますので、一ヶ月間に寒い国と暑い国に行くことになります。
北欧は福祉先進国として有名ですから、福祉業界の人なら、その制度や内容に興味のない人はいないと思います。
消費税は食料で14%、その他は24%ということで、低い税率である食料であっても日本より高く設定された国です。
4日間で6ヶ所の保育園や小学校、介護施設、障害者施設など視察して回ったのですが、私の印象は合理的な制度設計がされた国というものでした。
当社の施設長やマネージャーも行きましたが、多くの学びを得たと思います。
海外研修と聞くと、異国のいろんなところを見学するだけで忙しく、帰国後の報告やレポートもその感想に終わるイメージがあると思いますが、当社ではきちんとテーマを設定して、「何を調べに行くのか」を明確にしていますので、濃密な時間が流れます。
私は、学ぶということは、何のために学ぶのか、そのために何を知りたいのかを明確にするための目的があって初めて勉強になるのであって、目的のない学びはただの学習にとどまってしまうと思います。
来年もフィンランドへの視察を通して専門職としてふさわしい知識を身に付け、カンボジアへの視察を通して専門職としてふさわしい人間性を向上することができる会社にしたいと思います。
私は自分では晴れ男だと思っているのですが、やはり、晴れました。

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共生社会の問題解決はテクノロジーなのか

幕張でCEATEC JAPAN 2017(シーテック ジャパン 2017)というテクノロジーの産業展があったので、一時間だけですが、一瞬だけ行ってきました。
人口問題の解決がmissionであると勝手に思い込んでからは、これが自分の仕事だと思っているのですが、少子高齢化問題を始め、たくさんの問題が顕在化しつつあります。
単純に、増加する高齢者数よりも、生まれてくる子どもの数が少ないことがネガティブな問題の原因であり、これが少子化でなかったらなかったでポジティブな問題も起こります。
どちらにしろ問題は起こると思うのですが、今は以前のような右肩上がりの社会ではなく、右肩下がりに縮小社会に向けたネガティブな問題を社会が抱えていると言えます。
縮小社会に向けて、厚労省は地域共生社会を急速に進めているのですが、実は、この共生社会は議論され始めて、もう20年近くの年月が経とうとしています。
例えば、参議院の「共生社会に関連する調査会」についても、第一回目である1998年から2004年までは「共生社会に関する調査会」という会議名で、2007年から2010年までは「共生社会・地域活性化に関する調査会」に会議名が変わり、さらに2010年から2013年は「共生社会・地域活性化に関する調査会」と変わったことからも、共生社会の目的が少子高齢化社会に対応し、かつ地域活性化を睨んだ政策であると考えられます。
つまり、これから日本は縮小していき、東京一極集中も止まらない。
人口が都市部に集中しながら縮小していく社会においては、「共生」、つまり、違う立場の者同士が共に生きることが現実的である。
そして、その間も少子高齢化にさらに拍車がかかる。
そうなると、人口移動は若者が中心であるため、地方の高齢化はさらに進む。
だから、衰退する地域の活性化も重要であり、その活性化(地方創生)にあたっては民間資金を活用するべきであるとしています。
このような順番で会議名も変わっていったのではないかと想定できます。
より少ない資源で最大の成果を捻出し、その資源も今ある民間資金とするため、実現したら最大最高の生産性が期待できますが、どのような結果になるかはわかりません。
私が思うに、これまでの政府(特に地方政府)の役割は、バブルまでは様々な事業の中心プレイヤーとして活躍し、バブル後は官民のコーディネーターとなり、団塊世代が後期高齢者となる年代からは民間が参画したくなるような事業を企画するプランナーとしての立場になるのではないかと思います。
私は、個人的には共生は反対ではありませんが、視野を広く持ち、地域との共生も大事ですが、世界との共生の方が重要であり、問題解決の突破口になると考えていますので、そのような事業を考えていきたいと思います。
そして、世界との共生を可能にするための条件はテクノロジーだと思う。

成功は行動量に比例する

2014年に発売された「小規模保育のつくりかた〜待機児童の解消に向けて〜」が完売するということで、今、第2版の出版に向けて執筆しています。
ついこの前書いたばかりな感覚でしたが、もう3年も経ってしまいました。
2014年当時は、子ども・子育て支援法の施行前ながらも、すでに先取りで小規模保育をスタートさせている自治体も多く、当社も東京と大阪に合わせて7つの小規模保育を建てたところでしたので、タイムリーな出版となりました。
今は、認可保育所と障害児施設が当社の事業戦略のほとんどを占めるので、小規模保育は建てていませんが、全国的に見たら小規模保育はこの3年間で急激に増えています。
それだけ、都心における立地面での条件や経済的合理性に長けている事業モデルなのだと思います。
振り返ってみると、たったの3年間ではありますが、いろんな変化があったように感じます。
まず、2014年は、2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の批准書を国連に寄託し、日本が141番目の締約国となった年です。
2015年には、「子ども・子育て支援法」が施行され、2016年6月には、「日本一億総活躍プラン」で「地域共生社会の実現」が記載されました。
そして、今年2017年に入るとには、地域共生社会の実現に向けての工程表が公表され、さらには、2018年には保育所保育指針の改定も予定されており、現在もめまぐるしく変化している最中です。
アクティブラーニング、カリキュラムマネジメント、インクルーシブなどの単語も、以前からあった言葉ですが、10〜20年の時を経て、次第に存在感を出してきました。
そして、これらは従来の考え方を根底から変えていくことになると考えていますので、勉強量は相対的から絶対的に増えることになります。
私の今年の目標の1つに「出版」があったのですが、小規模保育の第2版の出版という形で達成することになるとは予想していませんでした。
やはり、目標というものは、どんなに計画を立てても、どのような形で達成されるかわからないものですが、目標として掲げるという行為があったからこそ、意識が芽生えて行動が変わります。
目標を立てると、その達成に向けての行動が生まれますので、成功は行動量に比例するものだといつも学ばされます。
今月は行動量を増やすためにフィンランドとカンボジアの二ヶ国を自分の目で見て回ろうと思います。
画像は、8月の群馬県太田市で行った記者発表のものです。
想像以上に反響が大きく、海外にまで広がりました。
来年の製品化に向けて実験を重ねていきます。
日本経済新聞<保育ロボで実証実験 群馬・太田市>
毎日新聞<体温、昼寝見守る「保育ロボ」…実証実験へ>
朝日新聞<保育ロボ、お昼寝見守れる? 商品化へ実証実験>
産経新聞<ロボットで保育士の負担減>
The Japan Times<Day care facilities test robots as high-tech solution to alleviate staffing shortages>
Telegraph News<Care bear robots to ease staff shortages in Japanese nurseries>

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矛盾の先

もう10年くらい前ですが、民間として「雇用」と「納税」以外に貢献できる事業はないものかと考えていた時期がありましたが、そうこうしているうちに時代も刻刻と変わってしまいました。
政府と民間の役割を考えた時、民間はニーズのある事業を創出することで、「雇用」と「納税」という重要な役目を果たしてきたと言えると思うのですが、ここ数十年は「納税」は果たしても、以前のように「雇用」が追いつかない傾向にあるのではないかと感じます。
一昔前なら、100億円の事業だったら、数千人の雇用が生まれたはずですが、今では数百人、もしかしたら数十人で実現できてしまいます。
実際に、中小企業白書によると、正規雇用労働者は、2007年の3,449万人から2014年の3,288万人へと緩やかに減少していましたが、2015年から3,317万人と8年ぶりに増加に転じています。そして、非正規雇用労働者は、1984年の604万人から2016年の2,023万人と緩やかに増加しています。
その間もGDPが上昇していますので生産性は向上してきたと考えて良いと思います。
society5.0に向かって、AIなどを活用して生産性の向上を目指すものの、雇用者数も伸ばしたいという矛盾が生じてくるのですが、この矛盾はまさにパラダイムの転換期に入っていると感じさせてくれます。
こうした矛盾の先に答えがあると信じて仕事に取り組んでいきたいと思います。
そうした取り組みの一環として、ご縁があって、9月5日(火)に群馬県太田市で記者会見を行いますので、またご報告させて頂きます。

 

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