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第1回事保連シンポジウム東京大会を開催しました。

先日、7月29日(日)に、第1回 事保連シンポジウム 東京大会が開催されました。
当日は台風の影響もありましたが、100名以上の方々にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
事業所内保育団体連合会という名称ながらも、ご出席いただいた方々の属性としては、社会福祉法人、医療法人、株式会社、学校法人などがそれぞれ約20%を占めるなど垣根のない団体になっています。
日本事業所内保育団体連合会は2013年に設立された業界団体であり、今年で設立5年目を迎えることができ、お陰様で今年7月1日現在、212事業所の皆様に会員登録をいただいています。
日本初の幼稚園とされているお茶の水女子大学附属幼稚園が設立されたのは明治9年(1876年)、日本初の保育所は明治23年(1890年)の新潟市の家塾静修学校の付属施設と言われていますが、事業所内保育の歴史も古く、1894年に大日本紡績会社の工場内に設置された事業所内保育所が確認できる最古の記録と言われており、今日まで両立支援型、地域型、企業主導型などの事業所内保育の制度が長い年月を掛けて整い、両立支援型及び院内保育を含めたは事業所内保育は4,561施設で73,660人(2015年)が利用し、地域型は461施設で定員は8,734人(2017年)、企業主導型は2,597施設で定員は59,703人(2018年)となっており、全国の保育所等の定員数である274万人(2017年)のうち5%超を占めるにまでになったものの、当団体が設立されるまでは事業所内保育の業界団体が発足されることはありませんでした。
当法人は、まだ両立支援型の事業所内保育しかなかった頃に、子ども・子育て支援法の1つの事業として地域型の事業所内保育を導入することを目的として設立された団体でした。
そして、その役目を果たした頃には、当団体への加盟法人も事業所内保育の設置者を中心に急増しました。
今では、児童を対象とした団体保険事業、大学等に所属する研究者を対象とした福祉研究費助成事業、そして、日本社会福祉マネジメント学会運営事業へとその事業の幅を広げています。
昨年、保育所保育指針も改定され、一人一人に合わせた保育や小学校への就学支援が重要視される中、保育所に在籍する255万人の児童の保育の一端を担う私たち保育関係者の社会的役割も増してきています。
待機児童のほとんどは東京都ですが、昨年は256ヶ所もの保育所が設置されたと公表されました。
利用児童数も昨年から16,059人も増加しましたが、この一人一人に合わせた保育を提供していかなくてはなりません。
昔から、一人一人に合わせることができる人たちは「センスのある人」と言われてきました。
しかし、この「センス」とは一体何なのでしょうか。
単純に知識や技術でしょうか、人とコミュニケーションが取れる教養でしょうか、性格の良し悪しでしょうか、相手の表情を正確に読み取れる能力でしょうか、過去の膨大な記憶の蓄積から未来を予測する力なのか、大事なことを見極める課題設定力なのか。
いずれにしてもこのセンスがわからない限り、これから求められる社会福祉が実現されることはないでしょう。
私は、そのような疑問を持ち、少しでも真理に近づくために、産官学から様々な知が集合する場として、多くの方にご協力いただき、日本社会福祉マネジメント学会を発足しました。
本シンポジウムは、今年から原則毎年2回開催し、保育所を運営する事業者、保育者が集まり、各々の活動報告、研究者の研究成果、未来を見据えた動向に対する有識者の意見などから事業者が新たな知見を得ることで、より良い保育のあり方を学ぶ場を提供することを目的としています。
当法人の活動趣旨をご理解いただきまして、当団体へ加盟いただくことで本事業の発展を支えていただけますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次回は、来年2月24日(日)に大阪で開催予定です。

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本当に欲しいものは当の本人も理解できていない

先日は、イクシルの対談企画イクリレにスザンヌさんにご出演いただきました。
熊本にお住いのため東京ではとてもお忙しい中、スザンヌさんの収録の合間にお時間をいただくことができ、急遽実現した対談でしたが、妊娠・出産・子育てについて色々とお話しを伺うことができました。
対談の内容については、2018年9月頃にイクシルの中で記事が配信される予定です。動画についても弊社ホームページ内でアップ予定です。
今回は弊社オフィスではなく赤坂で対談だったためVEVOと一緒に行きました。
VEVOは保育システムであるCCS(チャイルドケアシステム)の機能の中の登降園や午睡チェック等を担うロボットなのですが、開発当初から考えるとCCSも進化したものです。
CCSの構想自体は創業当時の2007年から持っていたものですが、保育システムとして正式にCCSを開発着手したのは2012年頃でした。
当初は社内だけで使用していたクローズなシステムで、2014年にNTT東日本と提携したことを機に社外にリリースしました。
リリース直後は誰からも受け入れられませんでしたが、今では全国500を超える保育所で使っていただいていまして、今も急激に伸びています。
当社以外のシステムを含めると、3,000ヶ所くらいの保育所に保育システムが導入されていると思います。
今では当たり前になったシステムも、当時は「こんなシステムは誰も使わない」や「システムで保育はできない」など、誰も話を聞いてくれませんでしたが、結局は常識になりました。
世の中にはそのような商品はたくさんありますが、一番に思いつくのはiPhoneです。
誰もが携帯電話がこのような形になるとは思っておらず、世の中は「これは売れない」と懐疑的でした。
しかし、今となってはiPhoneについて誰もそんなことを言う人はいません。
なぜ、このような現象が起こってしまうのかと言うと、「本当に欲しいものは顧客自身も理解できていない」ということに尽きます。
顧客自身もわからないものをどうやって商品化するのか。
これはどの業界においても常に大きなテーマでありますが、社会福祉の業界においても同じことが言えます。
利用者が本当に求めていることは利用者自身も理解できていないとしたら、私たちは何をするべきでしょうか。
子どもが本当に遊びたいものは子ども自身も理解できていないことは誰もが知っていることですが、その事実を把握して実行できている保育士はいるのでしょうか。
私は、これに一つの仮説を持っていますが、これが実現するかどうかをここ数年で実証してみたいと思います。

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これからの保育の質

保育の質については、これまでも長年にわたって各所で議論されてきたところではありますが、保育所保育指針の中でも明確には定義されることはないままに、唯一記載されている専門性や人間性という表現から推測しながら試行錯誤してきたところです。
1840年にドイツのフレーベルが幼稚園を設立して178年が経ち、日本では戦後すぐの1947年に児童福祉法が成立してから71年が経ち、高度経済成長を経て、人口集中による極端な少子化と待機児童、2015年の子ども・子育て支援法から3年が経ち、遠くない未来における保育無償化も議論されている中で、これからの保育に求められる質や価値は大きく変わります。
そして、現在、厚生労働省内においてようやく保育の質について議論が始まったようですので、密かに注目しています。
私個人としては、保育の質は3つの要素から成り立っていると考えています。

1つ目は、建物の充実。
やはり設備は充実しておいた方が良いです。
保育室の広さもですが、それとは別に教室や遊戯室などもあるに越したことはありません。
小学校や中学校では体育館があるのに保育園にはないのは、前々から気になっていたところですが、特に都心部においては、地価の高騰が止まらず、設備の充実は簡単ではありません。

2つ目は、保育者の専門性。
せっかく素晴らしい建物があっても、そこで働いている人たちが素人では意味がありません。
特に、試験が免除されている保育士資格においては、誰が専門性が高いのかを見極めることはできないため、経験年数で推測せざるを得ない状況が続いています。正しい知識を持つ人が働いている保育園が良い保育園の条件の1つであることは間違いありませんから、そのための取り組みが求められます。

3つ目は、就学に向けたカリキュラム。
保育園に通う児童は255万人である一方で、幼稚園に通う児童は127万人です。
どちらも小学校へ就学しますから、新小学一年生の半分以上は保育園出身ということになりますので、保育園の役割は極めて重要です。
しかし、就学に向けてきちんと取り組んでいる保育園はどれくらいあるのでしょうか。
小学校の教育要領や、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を計画に落とし込んでいる保育園はどれくらいあるのでしょうか。

私は、これからは以上の3点を追求していかなくてはならないと思います。

というような話をイクシルの企画であるイクリレに出演してくださった枡田絵理奈さんを対談させて頂きましたので、ご覧ください。
放送は7月の加藤夏希さんのあとの8月の予定です。

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研究者と事業者のマネタイズの意識の違い

産官学とよく言われますが、その立場の違いから、価値観や考え方まで随所に違いを見ることができます。
これに政治も加えた立場の優位性を見ると、役所は市民に強く、市民は議員に強く、議員は役所に強くと、一風変わったジャンケンのような関係も成り立っています。

産学の違いについてですが、昨年から事保連福祉研究費助成事業を通して、全国から多くの研究者の方々とお会いする機会がありました。
(研究助成事業支給決定結果についてはコチラ
その中で、特に違いを感じるのは資金に対する考え方です。
研究者が自分の研究を進めるために研究費用を調達することは必須です。
事業者も自分の事業を実現するために事業費用を調達することは必須です。
両者ともに、資金を調達するという目的は同じですが、その意識は全く異なります。
事業者にはあって、研究者にはないものがあります。
その意識がマネタイズです。
つまり、今、頭の中で考えているその行為を収益化しようという意識です。
収益化はサスティナブル(持続可能)を意味しますので、極めて重要なことです。
研究も事業も単年度で終わってしまったら大きな成果は出せませんし、単年度ですから大きな予算も付きません。
大きな仕事には時間がかかります。
時間をかけるには資金がかかります。
それだけの資金を継続的に調達するにはマネタイズが必須です。
しかし、研究者の方々に「研究費はいくら必要ですか」と質問すると、「あればあるほど良い」という回答をする方がほとんどです。
仮に、事業者が資金調達のために銀行に行き、銀行から「いくら必要ですか?」と聞かれて、「あればあるほど良い」と答えてしまったら、事業計画を立てる能力がない事業者だと判断されてしまい、もうその銀行からは借りられないでしょう。
もちろん、銀行は貸した資金が回収できればそれで良いのですが、その資金を回収できるかどうかは事業に確実性があるかどうかにかかっています。
確実性が足りない場合は担保をとります。
しかし、研究者は助成機関から結果通知は届くと思いますが、その内容については何も指摘されることはないでしょう。
このように、研究者と事業者では、たとえ同じことを言ったとしても、こうも違う結果が待っているものです。
もちろん、事業も研究も何が起こるかわからない未来においては途中で変わるものですから、「今の時点では確約したことが言えない」等の意見はわかりますが、事業者はそう言うことは絶対に言いません。
きちんと他人を説得できる事業計画書を作成します。
この意識を理解できないと、マネタイズの意識も身につきません。
一流の事業家は、事業計画書は書かないと聞いたこともありますが、そのような方はそもそも資金調達の必要がありません。
研究者も、助成金や寄付に頼ることなく、銀行や人から借りても返済できるほどの成果を生み出す研究がベストだとは思いますが、それが難しい場合にこそ、産学で分業・協業していくのが理想的なのかもしれません。

お知らせですが、当社の子育て情報サービスサイトであるイクシルで、6月から「イクリレ」と言う新サービスをスタートさせることになりました。
子育てについて、私が様々な著名人の方々にお話を伺い、情報発信していく連載企画です。
記念すべき第一回目のゲストは加藤夏希さんです。
イクシルのリレーなので、加藤さんから繋がっていき、どのようなリレーになっていくのか今から気になります。
イクシルはすでに一定の認知度のあるサイトですが、マネタイズの意識をもって、さらに収益化させていくことで、より有益な情報を発信できるサイトに育てていきます。

対談 16

海外インターン募集

先週は、当社が寄贈したあい・あい保育園サスダム園(Sasarsdam AIAI Kindergarten School)の開校式に出席してきました。
これまでも小学校などを寄贈してきましたが、今回は初めての未就学児童の施設です。
この施設は当社の研修施設としても提携していますので、これから毎年海外研修に選抜されたgb社員が行くことになります。
当社では、毎年、高福祉国家である北欧フィンランドと東南アジアのカンボジアへの海外研修を実施しています。
福祉である保育は社会保障の一つですが、社会保障は強い経済があって初めて成り立ちます。
しかし、東南アジアのように発展途上国であり、社会保障が弱い国ではどのようにして未収額保育が成り立っているのかを直接見る機会を提供している会社も珍しいと思います。
開校式には、多くの方々が出席されていました。
今回は、私たちだけではなく、子ども達への教育を願う地域の方々からの寄付も多くありました。
日本では、福祉施設を建てようとすると反対運動ばかりが起こりますが、本来はこのようにして地域と一緒になってつくっていくものだと思います。
しかし、国が豊かになっていく過程で住民意識も変化していくものだと考えると、カンボジアでもいつか反対運動が起こるかもしれません。
また、今回からglobal bridge奨学金制度も始まりました。
優秀であるにも関わらず金銭的理由で大学に行けない高校生を対象に大学費用を貸与ではなく支給するものです。
私自身も奨学金を得ながら大学に行きましたので、その大変さは実感しているつもりですので、今回は返還不要の支給にしました。
大学費用を全て支給する制度は珍しく、多くの希望者がありました。
いくつかの試験を通して、今回は2名の高校生が合格になりました。
今後も毎年支給していきますので、将来は合格者の中から何人もの立派な社会人が輩出されることでしょう。
将来は日本で働きたいという学生や地元で働きたいと学生など様々ですが、私たちも彼らが卒業する頃までにはグローバル企業として海外事業を展開していかなくてはなりません。
ということで、このような福祉民間企業への就職に興味のある保育士を目指す方のために海外インターンを開催していますのでこちらからご応募ください。
また、数年後の海外展開に興味関心のある熱意ある新卒学生も若干名募集します。
海外での事業展開に参画したいという学生も同じくこちらからご応募し、「ご質問など」のところで希望詳細を記載してください。

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開校式1

開校式2

2018年入社式

有難いことに、今年も多くの新入社員が入社してくれました。
福祉現場の専門職として働くにあたり、まずは自らの専門性を高めるために強い向上心をもって知識と技術を身に付けられるよう、そして、その専門性を高い倫理観をもって利用者のために活かすことで質を向上させることで専門職としての責務を果たしていくけるよう、理念と基本をしっかりと理解できるよう、入社された方々が立派な専門職に成長できるよう環境を整えていきたいと思います。

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第1回 事保連シンポジウム東京大会の開催告知

この度、東京大手町にて、保育事業者・保育士向けに、一般社団法人日本事業所内保育団体連合会事保連シンポジウム東京大会を開催することになりました。
2013年の設立当初は、事業所内保育を認可保育の枠組みに取り入れることを目的としてきた法人ですが、無事に2015年の子ども・子育て支援法を機に地域型の認可保育として成立し、無事にその目的を達成しました。
それから約5年が経ち、当法人もその役割の幅が広がってきました。
保育施設に関わる賠償保険事業を行なっていましたが、この度「日本社会福祉マネジメント学会」を設立する運びとなりました。
2017年時点において、保育所を利用する児童の数は255万人となっており、認可外保育所を利用している児童数も、177,877人 であるため、保育所利用児童数の合計は2,724,546人にものぼります。
一方、幼稚園在籍児童数は、1,271,918人となっており、保育所の重要性は高まる一方です。
その保育の一翼の担う事業所内保育は、従来の両立支援型の事業所内保育から2015年の法改正によって誕生した地域型事業所内保育、そして企業主導型と次々と形態を変えながら進化してきています。
そこで、日本で唯一の事業所内保育の連合会として、保育事業者や保育士が集まり、保育のあり方や、その質について学び合う場を設けることになりました。
なかなか知ることのできない他の保育所の取り組みや保育士の研究報告などを聞く場も設けておりまして、第2回大会からは優れた活動に関しては事保連から奨励賞を授与する予定です。
また、基調講演に経済産業省教育サービス産業室の浅野大介室長と東京大学大学院の開一夫教授をお招きしています。
そして、ファシリテーターには、社会保障経済研究所石川和男氏、タレントで保育園を利用する一児の母でもある加藤夏希さんをお招きしたパネルディスカッションと参加者からの質疑応答の時間もご用意させていただいております。
保育事業者や保育士の方々のご参加をお待ちしております。
お申し込みはこちら
シンポジウムの最後には、普段は滅多にお会いできない同じ業界の方々との交流の場として交流会も用意しています。

(出所:厚生労働省・子ども家庭局保育課、厚生労働省・雇用均等・児童家庭局、文部科学省・生涯学習政策局)

<会場>
東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエアイーストタワー2F

<スケジュール>
13:15 開場
13:30 開会の挨拶
13:35 第一基調講演 浅野大介氏 「学びと社会が連携した新たな教育」
14:00 第二基調講演 開一夫氏「赤ちゃんの不思議な力」
14:30 事例報告「株式会社ビックカメラ」
14:45 日本社会福祉マネジメント学会 口頭発表
15:00 休憩
15:15 パネルディスカッション テーマ「保育業界の未来」
______社会保障経済研究所 石川和男氏
______経済産業省     浅野大介氏
______東京大学大学院   開一夫教授
______タレント・保育園を利用する一児の母 加藤夏希さん
16:00 質疑応答
16:15 閉会の挨拶
16:30 交流会

事保連シンポジウム

児童福祉業界の課題

卒園式の時期に差し掛かり、来月からは新年度を迎えようとしています。
私も心機一転、新たに課題を設定し、取り組んでいこうと思います。
今後は、どのような社会が待っているかと考えて見ると、リカレント教育やEdTech等の単語の認知度が高まってきている中、人口減少社会において教育投資の重要性がますます高まっていくと感じます。
当然、社会福祉、保育業界においてもリカレント教育は極めて重要であると考えています。
しかし、社会福祉、とりわけ児童福祉である保育業界の課題は上げるときりがありません。
すぐに思いつくだけでも以下のような課題を指摘できます。

①児童福祉の世界において専門性を担保する資格が保育士しかない。
②保育士資格の試験が免除されているため質が担保されていない。
③発達障害についての資格が存在せず、保育士に上位資格がないためキャリアが描けず、専門性も高めにくい。
④福祉業界全体として、ITリテラシーが低すぎる。
⑤児童発達や放課後等デイサービスの配置要件を発達障害の専門性を有さない保育士が対応せざるを得ない状況にある。
⑥専門学校、短期大学、総合大学のどこで学んでも同じ保育士資格になっているため、人材の有効活用に繋がっていない。
⑦保育所と幼稚園のどちらを経ても小学校へ就学するにも関わらず、両者が異なる教育・保育課程を持っている。
⑧こども園の要件として園庭が都内では確保できず、幼保一元化が進められない。
⑨管理職としての教育を十分に受けずに施設長に就任している。
⑩「私らしい保育」という我流を理想とする保育士が多く、誰にも指摘されないまま就労し、結果として保育指針に違反している。

これは私だけが思っているのではなく、社会福祉業界の人なら誰もが課題として懸念している事案だと思いますが、実際に行動に移すのは難しいものです。
以上のような課題に対して、政府だけでなく、事業者が自分ごととして取り組まななければ良い解決には向かいません。

今年の夏頃までには、このような課題に対して具体的に行動していきます。

新年度を前に大阪市の直営施設を巡回してきました。
施設数も増えてきて、どこまで巡回できるかわかりませんが、計画的に進めていこうと思います。

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増補改訂版「小規模保育のつくりかた」

2014年に出版し、順調に売れ続けて、ついに昨年に売り切れてしまっていた「小規模保育のつくりかた」ですが、この度、増補改訂版として出版することになりました。
小規模保育は2015年に施行される前年から、特の都心部で先取りする形で急激に増えており、今も増えています。
近年の保育業界は流れがとても早く、初版からたったの3年しか経っていないのですが、単純に増刷するにはすでに情報が古くなってしまっていましたので、情報を大幅に入れ替えての増補改訂版となりました。
初版だった2014年は、障害者の権利に関する条約の批准書を国連に寄託し、日本が141番目の締約国となった年です。
その後も、一億総活躍や地域共生社会、女性活躍推進法、企業主導型保育事業など、次々に新しい言葉と政策が打ち出されてきた3年間でもありましたし、今も変化し続けています。
また、私自身も当時の状況とは大きく変わっており、小規模保育はご縁に恵まれた場合だけつくっている状況で今ではほとんどつくっておりません。
今後も、都心の人口問題である待機児童の解消のために微力ながら貢献していくと同時に、これからは地方創生にも力を入れていかなければならないと考えています。
待機児童の半分は一都三県に集中しており、もう半分は全国の中核都市の問題ですが、地方創生は全国各所の問題であるため解決に向けては非常に大きな力を必要としますし、使える資源も限られている難しい社会問題だと思いますので、挑戦しがいがあります。
来年、大きく挑戦できるように力を蓄えて、今年はその力である人の育成に注力したいと思います。

2018年の目標

昨年も立てたように、今年も目標を立てました。
考えてみると、一年間の目標を立てる機会は、多くても人生で50回程度とそう多くはなく、一回一回が貴重な目標設定の機会となります。
一年間の目標設定は、一年間でギリギリ達成できるかどうかのラインで考えることが難しく、ミッションやビジョンの達成に向けて具体的な目で見える標として立てることが楽しい瞬間でもあります。

2017年の目標は、「公共経営の勉強」と、「保育ロボット政策の立案」と、「新刊の出版」の3つに設定していました。
「公共経営の勉強」については、目標を立てたは良いものの、どのように勉強して良いかわからず、とりあえず公共政策を専攻できる大学院にでも入学してみようと思い、受験して合格して入学し、今年で無事に卒業できそうと言うことで、ほぼ達成とします。
「保育ロボット政策の立案」については、菅官房長官との事業プレゼン面会や、無事に太田市での報道発表までは終えることができましたが、その後、昨年の秋頃に総額427億円の国家予算が組まれることが公表され、我ながら神がかり的な達成をすることができ、あとは開かれた市場に向けて努力するのみです。
最後の「新刊の出版」については、私が忙しさにかまけてしまい、原稿は昨年のうちに書き終えましたが、出版は来月となってしまいましたので、ちょっと甘いですが半分達成。
と言いましても、「小規模保育のつくりかた」の改訂版です。
2017年の夏に売り切れてしまい、中古本も高騰し、ひとまずKindle版で回避していましたが、今回、最新方法を載せて新しく改定することになりました。

しかし、目標とは不思議なもので、目標なんて立てなくても人生は成るように成ります。
ただ、目標を立てると成りたいように成れます。

ということで、2018年も目標を立てたいと思います。

① 100億人の獲得
② 大規模システム投資
③ 学会への入会と論文発表

目標の内容については詳しく書きませんが、絶妙な目標設定ができたと思います。
今年の目標の達成が、5年後、10年後のビジョンにじわじわと効いてくると思うと達成したくなります。

管官房長官、とても素敵な方でした。

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