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2018年の目標

昨年も立てたように、今年も目標を立てました。
考えてみると、一年間の目標を立てる機会は、多くても人生で50回程度とそう多くはなく、一回一回が貴重な目標設定の機会となります。
一年間の目標設定は、一年間でギリギリ達成できるかどうかのラインで考えることが難しく、ミッションやビジョンの達成に向けて具体的な目で見える標として立てることが楽しい瞬間でもあります。

2017年の目標は、「公共経営の勉強」と、「保育ロボット政策の立案」と、「新刊の出版」の3つに設定していました。
「公共経営の勉強」については、目標を立てたは良いものの、どのように勉強して良いかわからず、とりあえず公共政策を専攻できる大学院にでも入学してみようと思い、受験して合格して入学し、今年で無事に卒業できそうと言うことで、ほぼ達成とします。
「保育ロボット政策の立案」については、菅官房長官との事業プレゼン面会や、無事に太田市での報道発表までは終えることができましたが、その後、昨年の秋頃に総額427億円の国家予算が組まれることが公表され、我ながら神がかり的な達成をすることができ、あとは開かれた市場に向けて努力するのみです。
最後の「新刊の出版」については、私が忙しさにかまけてしまい、原稿は昨年のうちに書き終えましたが、出版は来月となってしまいましたので、ちょっと甘いですが半分達成。
と言いましても、「小規模保育のつくりかた」の改訂版です。
2017年の夏に売り切れてしまい、中古本も高騰し、ひとまずKindle版で回避していましたが、今回、最新方法を載せて新しく改定することになりました。

しかし、目標とは不思議なもので、目標なんて立てなくても人生は成るように成ります。
ただ、目標を立てると成りたいように成れます。

ということで、2018年も目標を立てたいと思います。

① 100億人の獲得
② 大規模システム投資
③ 学会への入会と論文発表

目標の内容については詳しく書きませんが、絶妙な目標設定ができたと思います。
今年の目標の達成が、5年後、10年後のビジョンにじわじわと効いてくると思うと達成したくなります。

管官房長官、とても素敵な方でした。

菅官房長官2

社員総会2017

昨日、12月24日(日)は、一年を振り返り、来年のミッションを確認する社員総会でした。
去年は会社設立10周年ということで、初めて開催した社員総会ですが、評判が良かったので今年も開催することになりました。
今年は、会場のキャパシティーの都合上、全社員が参加することは叶いませんでしたが、それでも関西ともテレビ中継で繋ぐなどして工夫して開催しました。

また、今年の総会は、昨年にはなかった取り組みともたくさんありました。

①特別ゲストの参加
今年は、加藤夏希さんと、デザイン顧問の片岡達也氏にも参加いただきました。
加藤さんには、上場前からイメージキャラクターを勤めていただいていて、大変お世話になっております。
片岡さんには、保育ロボットVEVOのデザインなどを担当していただいており、大変お世話になっております。
特に、加藤さんには、司会も引き受けていただき、素敵なコメントもいただくことができました。
加藤さん、片岡さん、ありがとうございました。

②海外研修の成果発表
今年は、フィンランドとカンボジアにて海外研修を行いました。
フィンランドには、日本との専門性の違いの確認、カンボジアには人間性の違いの確認をしてくる研修です。
両者ともに素晴らしい成果発表でした。

③新卒ミッション
今年の4月に入社した新卒の中から4名を選抜し、カンボジアに行ってきてもらうことにしました。
彼らのミッションは、カンボジアに「あい・あい保育園」をオープンさせることです。
年が明けて2月には行ってきてもらいますから、急いでパスポートを取得してきて、ミッションを遂行し、一回り成長して、無事に帰ってきてもらいたいものです。
ミッションに選抜された4人の新卒2017社員には、来年入社する後輩となる新卒2018に向けて良いメッセージを届けることができるよう、頑張ってもらいたいです。

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フィンランドからの帰国

フィンランドに視察に行ってきました。
来週はカンボジアへも行きますので、一ヶ月間に寒い国と暑い国に行くことになります。
北欧は福祉先進国として有名ですから、福祉業界の人なら、その制度や内容に興味のない人はいないと思います。
消費税は食料で14%、その他は24%ということで、低い税率である食料であっても日本より高く設定された国です。
4日間で6ヶ所の保育園や小学校、介護施設、障害者施設など視察して回ったのですが、私の印象は合理的な制度設計がされた国というものでした。
当社の施設長やマネージャーも行きましたが、多くの学びを得たと思います。
海外研修と聞くと、異国のいろんなところを見学するだけで忙しく、帰国後の報告やレポートもその感想に終わるイメージがあると思いますが、当社ではきちんとテーマを設定して、「何を調べに行くのか」を明確にしていますので、濃密な時間が流れます。
私は、学ぶということは、何のために学ぶのか、そのために何を知りたいのかを明確にするための目的があって初めて勉強になるのであって、目的のない学びはただの学習にとどまってしまうと思います。
来年もフィンランドへの視察を通して専門職としてふさわしい知識を身に付け、カンボジアへの視察を通して専門職としてふさわしい人間性を向上することができる会社にしたいと思います。
私は自分では晴れ男だと思っているのですが、やはり、晴れました。

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共生社会の問題解決はテクノロジーなのか

幕張でCEATEC JAPAN 2017(シーテック ジャパン 2017)というテクノロジーの産業展があったので、一時間だけですが、一瞬だけ行ってきました。
人口問題の解決がmissionであると勝手に思い込んでからは、これが自分の仕事だと思っているのですが、少子高齢化問題を始め、たくさんの問題が顕在化しつつあります。
単純に、増加する高齢者数よりも、生まれてくる子どもの数が少ないことがネガティブな問題の原因であり、これが少子化でなかったらなかったでポジティブな問題も起こります。
どちらにしろ問題は起こると思うのですが、今は以前のような右肩上がりの社会ではなく、右肩下がりに縮小社会に向けたネガティブな問題を社会が抱えていると言えます。
縮小社会に向けて、厚労省は地域共生社会を急速に進めているのですが、実は、この共生社会は議論され始めて、もう20年近くの年月が経とうとしています。
例えば、参議院の「共生社会に関連する調査会」についても、第一回目である1998年から2004年までは「共生社会に関する調査会」という会議名で、2007年から2010年までは「共生社会・地域活性化に関する調査会」に会議名が変わり、さらに2010年から2013年は「共生社会・地域活性化に関する調査会」と変わったことからも、共生社会の目的が少子高齢化社会に対応し、かつ地域活性化を睨んだ政策であると考えられます。
つまり、これから日本は縮小していき、東京一極集中も止まらない。
人口が都市部に集中しながら縮小していく社会においては、「共生」、つまり、違う立場の者同士が共に生きることが現実的である。
そして、その間も少子高齢化にさらに拍車がかかる。
そうなると、人口移動は若者が中心であるため、地方の高齢化はさらに進む。
だから、衰退する地域の活性化も重要であり、その活性化(地方創生)にあたっては民間資金を活用するべきであるとしています。
このような順番で会議名も変わっていったのではないかと想定できます。
より少ない資源で最大の成果を捻出し、その資源も今ある民間資金とするため、実現したら最大最高の生産性が期待できますが、どのような結果になるかはわかりません。
私が思うに、これまでの政府(特に地方政府)の役割は、バブルまでは様々な事業の中心プレイヤーとして活躍し、バブル後は官民のコーディネーターとなり、団塊世代が後期高齢者となる年代からは民間が参画したくなるような事業を企画するプランナーとしての立場になるのではないかと思います。
私は、個人的には共生は反対ではありませんが、視野を広く持ち、地域との共生も大事ですが、世界との共生の方が重要であり、問題解決の突破口になると考えていますので、そのような事業を考えていきたいと思います。
そして、世界との共生を可能にするための条件はテクノロジーだと思う。

成功は行動量に比例する

2014年に発売された「小規模保育のつくりかた〜待機児童の解消に向けて〜」が完売するということで、今、第2版の出版に向けて執筆しています。
ついこの前書いたばかりな感覚でしたが、もう3年も経ってしまいました。
2014年当時は、子ども・子育て支援法の施行前ながらも、すでに先取りで小規模保育をスタートさせている自治体も多く、当社も東京と大阪に合わせて7つの小規模保育を建てたところでしたので、タイムリーな出版となりました。
今は、認可保育所と障害児施設が当社の事業戦略のほとんどを占めるので、小規模保育は建てていませんが、全国的に見たら小規模保育はこの3年間で急激に増えています。
それだけ、都心における立地面での条件や経済的合理性に長けている事業モデルなのだと思います。
振り返ってみると、たったの3年間ではありますが、いろんな変化があったように感じます。
まず、2014年は、2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の批准書を国連に寄託し、日本が141番目の締約国となった年です。
2015年には、「子ども・子育て支援法」が施行され、2016年6月には、「日本一億総活躍プラン」で「地域共生社会の実現」が記載されました。
そして、今年2017年に入るとには、地域共生社会の実現に向けての工程表が公表され、さらには、2018年には保育所保育指針の改定も予定されており、現在もめまぐるしく変化している最中です。
アクティブラーニング、カリキュラムマネジメント、インクルーシブなどの単語も、以前からあった言葉ですが、10〜20年の時を経て、次第に存在感を出してきました。
そして、これらは従来の考え方を根底から変えていくことになると考えていますので、勉強量は相対的から絶対的に増えることになります。
私の今年の目標の1つに「出版」があったのですが、小規模保育の第2版の出版という形で達成することになるとは予想していませんでした。
やはり、目標というものは、どんなに計画を立てても、どのような形で達成されるかわからないものですが、目標として掲げるという行為があったからこそ、意識が芽生えて行動が変わります。
目標を立てると、その達成に向けての行動が生まれますので、成功は行動量に比例するものだといつも学ばされます。
今月は行動量を増やすためにフィンランドとカンボジアの二ヶ国を自分の目で見て回ろうと思います。
画像は、8月の群馬県太田市で行った記者発表のものです。
想像以上に反響が大きく、海外にまで広がりました。
来年の製品化に向けて実験を重ねていきます。
日本経済新聞<保育ロボで実証実験 群馬・太田市>
毎日新聞<体温、昼寝見守る「保育ロボ」…実証実験へ>
朝日新聞<保育ロボ、お昼寝見守れる? 商品化へ実証実験>
産経新聞<ロボットで保育士の負担減>
The Japan Times<Day care facilities test robots as high-tech solution to alleviate staffing shortages>
Telegraph News<Care bear robots to ease staff shortages in Japanese nurseries>

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矛盾の先

もう10年くらい前ですが、民間として「雇用」と「納税」以外に貢献できる事業はないものかと考えていた時期がありましたが、そうこうしているうちに時代も刻刻と変わってしまいました。
政府と民間の役割を考えた時、民間はニーズのある事業を創出することで、「雇用」と「納税」という重要な役目を果たしてきたと言えると思うのですが、ここ数十年は「納税」は果たしても、以前のように「雇用」が追いつかない傾向にあるのではないかと感じます。
一昔前なら、100億円の事業だったら、数千人の雇用が生まれたはずですが、今では数百人、もしかしたら数十人で実現できてしまいます。
実際に、中小企業白書によると、正規雇用労働者は、2007年の3,449万人から2014年の3,288万人へと緩やかに減少していましたが、2015年から3,317万人と8年ぶりに増加に転じています。そして、非正規雇用労働者は、1984年の604万人から2016年の2,023万人と緩やかに増加しています。
その間もGDPが上昇していますので生産性は向上してきたと考えて良いと思います。
society5.0に向かって、AIなどを活用して生産性の向上を目指すものの、雇用者数も伸ばしたいという矛盾が生じてくるのですが、この矛盾はまさにパラダイムの転換期に入っていると感じさせてくれます。
こうした矛盾の先に答えがあると信じて仕事に取り組んでいきたいと思います。
そうした取り組みの一環として、ご縁があって、9月5日(火)に群馬県太田市で記者会見を行いますので、またご報告させて頂きます。

 

正面

誰もが不可能だと思うこと

団塊の世代が後期高齢者にすっぽりと入ってしまうまで、残された時間はそう多くはなく、本格的に現実味を帯びてきました。
これまでの5年、これまでの10年も、激動の時代だったとは思いますが、その激動の時代の繰り返しの中で、テクノロジーは、人類の寿命、公共の在り方、価値観、政治への関わり方、政府の役割、食文化から伝統文化まで、そのほとんどを変えてしまう影響力を持っていることを、蒸気からスタートした産業革命以降、思い知らされてきました。
しかし、その影響の結果はほとんどの人々にとっては決して十分に予測してきたものではなく、自然と取り入れて、知らないうちに当たり前になってきたものです。
労働人口の減少が進むことで必然的にあらゆる分野で機械化が進み、また知らないうちにその影響を受けることになります。
しかし、考えて見ると、知らないうちに当たり前になり、自然と受け入れてきたから、なんとも思わないかもしれませんが、そのほとんどすべては、誰もが不可能だと思ってしまうことを実現してきた結果でもあります。
これからしばらく間も、その誰もが不可能だと思ってしまうことを実現した企業が繁栄し、政府によって配分されることに変わりはないだろうと思うのですが、民間に課された「誰もが不可能だと思ってしまうこと」の実現に向けて努力していくためにも、人を育てていかなくてはなりません。
そう考えると、遠い先の未来を見ることは楽しく感じます。

AINI(アイニー)

この度、直営施設で大型木製遊具を設置しました。
これだけ大きな遊具を設置したことは初めてのことでしたので、私も企画段階から入り込んで設計しました。
全て木製でここまで大きな遊具は珍しいと思います。
当初は、子ども版「SASUKE」のようなイメージで、発達年齢に合わせたコースを組み合わせながらゴールできるような大型遊具を検討していました。
ただ、面白くすると危険な遊具になり、安全を確保しすぎると面白くなくなり、そのバランスは難しいものでした。
結果として、1歳から5歳までの子どもたちが楽しめる遊具になったのではないかと思います。
私も自分が子どもの頃だったら日が暮れるまで遊んでいたかもしれません。
上から見ると、gbのシンボルマークに見えるような設計にもなっていますので、Googleマップが更新されるのが楽しみです。
遊具は「AINI」(アイニー)と命名しました。
単純に、認可保育所のAIAIと放課後等デイサービスのNIJIの頭文字を取っただけですが、今は保育と障害の融合施設を積極的に建てているので、覚えてもらいやすいと思います。
このAINIは、土地が確保できる限り建てていきたいと思います。

aini

コーポレートsymbol

自然の原理

ご縁があり、北杜市に行って来ました。
何事も表裏一体で、都心の社会化した人口問題である待機児童は深刻ですが、同時に地方の社会化した人口問題である過疎化も深刻です。
今まで、ずっと都心の人口問題を考えて来ましたので新鮮でした。
地方創生の打開策として、だいたいの地方自治体が人口増を掲げているのではないかと思いますが、当然、人口は有限ですから限界があります。
人口の集中は全ての新幹線を東京に繋げるなど、政府は昔から東京一極集中の環境を整えてきたのではないかと推測できますが、テクノロジーがなくとも自然に発生する現象だったのではないかと思います。
また、人口増を掲げた場合、移住者を集められる自治体と、集められない自治体に二極化しますが、これは東京に近いか遠いかという立地に大きく左右されますし、リニアが通ったらその場所もまた大きく変わるかもしれません。
人口が少なくても、自治体やインフラが機能する発明が起こるかもしれませんから、そもそも人口増という設定自体が正しくなくなるかもしれません。
地方創生については様々な研究が進んでいますが、門外漢の私は個人的に「ゴール設定」、「組織化」、「リーダーシップ」の3点が重要ではないかと感じました。
自治体としてゴール設定をしたら、そのゴールを市民が知っているかどうかが重要で、知らなかったら行動に移らないので何も起きません。
ゴールが浸透したら市民に役割が生じますから徐々に組織化していくと思いますが、それにはリーダーシップが欠かせません。
問題は、そのリーダーはどこにいるのかということが重要なのですが、これが解決できないと始まりません。
よって、私が考える一番重要なことは、いつも教育となってしまいます。
写真は樹齢2000年の桜とのことです。
よく見ると幹が空洞でしたが、それでも毎年、桜は咲くそうです。
幹がないのに桜が咲くという自然の原理はよくわかりませんが、過疎化という社会現象も自然であると考えると、よくわからないまま進化するかもしれません。

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根拠

ドイツの思想家で、その著書『人間の教育』(1826年)には、「かれらと共に生きよう。かれらをわれわれと共に生きさせよう。」の言葉が出てくる。

これは、平成28年保育士試験問題の保育原理の試験の一部ですが、問いは「人名を結びつけた場合の正しい組み合わせ選びなさい」と言うものです。
保育原理には、このような問題は多く、これ以外にも言葉と人物を結びつける問題は毎年のように出題されます。
前々から、私は「このような問題に何の意味があるのか」と疑問に思っていました。
これから保育士として頑張っていこうとしている人が、この言葉を知っていることで、保育の質が高まるのかどうかと言う観点において疑問でしたし、一番重要である保育が好きである人のチェックが試験でなされていないと思ったものです。
この言葉を知っているだけで良いと言うのならまだしも、これが誰の言葉なのかまでもを知っていなければならない理由がわかりませんでした。
話は変わりまして、先日、外務省のヨーロッパ・中東地域を担当する方のお話を拝聴する機会がありました。
話の中心は、主にボスニア・ヘルツェゴビナの経緯と日本の関わり方だったのですが、要約すると
1)1980年のチトー大統領没後、徐々にボシュニャク系とクロアチア系が独立を推進し、それに反対するセルビア系が武力で支配地域の拡大に乗り出し、1992年に紛争が起こりました。
2)3年間の間に、死者20万人難民避難民200万人と言われる戦後最悪の紛争となった。
3)1995年12月、デイトン和平合意が成立し、ボスニアヘルツェゴビナ連邦とスルプスカ共和国の2つの自治共和国で構成される国家となる。
と言う流れでした。
2つの自治体に3つ以上の民族が暮らし、お互いがお互いに対して様々な感情を持ているために、何を決めるにも意見がまとまらず、決断ができない国をいかに平和国家として導くかと言う外交です。
国旗のデザインも決められなかったそうですから、相当に意見がまとまっていない状況がわかります。
結果として、それぞれの民族から要職を出し合い、元首もセルビア系、クロアチア系、ボシュニャク系の3名で持ち回りで担当し、その上に上級代表を据え、さらに平和履行評議会が支配するスキームとなりました。
天皇を中心として藩が国としてまとまっていった日本の幕末のような時代構成に歴史は繰り返すものだと思いましたが、今は、先進国の証でもあるEUへの加盟を目標に国としてまとまりつつある状況とのことでした。
やはり、まとまるためには共通の目標は大事です。
と、今から20〜30年前の歴史というにはまだ浅い他国の話を聞いてみて、もちろん私が直接経験したことでもありませんから、何が正しいのか、何を持って信じるのかは私の判断基準にかかっています。
もしこれが事実と異なる情報だったら、全て意味がなくなるのですから、誰から聞いたのか、誰が言ったのかという根拠はとても大事なことです。
今回は、直接の担当官の方から目の前でお話を聞けたので確かですし、歴史も浅いので自分でも簡単に検証することは可能です。
しかし、これが50年前、100年前、200年前の出来事だとしたら検証は飛躍的に難しくなっていきます。
基本的に、誰がいつどこで言ったのかなど、根拠のある信用できる客観的な話を前提に物事を推測し、見極めていかなくてはならないと思った日でした。
冒頭の答えは「フリードリヒ・フレーベル」です。

フレーベル