共生社会の問題解決はテクノロジーなのか

幕張でCEATEC JAPAN 2017(シーテック ジャパン 2017)というテクノロジーの産業展があったので、一時間だけですが、一瞬だけ行ってきました。
人口問題の解決がmissionであると勝手に思い込んでからは、これが自分の仕事だと思っているのですが、少子高齢化問題を始め、たくさんの問題が顕在化しつつあります。
単純に、増加する高齢者数よりも、生まれてくる子どもの数が少ないことがネガティブな問題の原因であり、これが少子化でなかったらなかったでポジティブな問題も起こります。
どちらにしろ問題は起こると思うのですが、今は以前のような右肩上がりの社会ではなく、右肩下がりに縮小社会に向けたネガティブな問題を社会が抱えていると言えます。
縮小社会に向けて、厚労省は地域共生社会を急速に進めているのですが、実は、この共生社会は議論され始めて、もう20年近くの年月が経とうとしています。
例えば、参議院の「共生社会に関連する調査会」についても、第一回目である1998年から2004年までは「共生社会に関する調査会」という会議名で、2007年から2010年までは「共生社会・地域活性化に関する調査会」に会議名が変わり、さらに2010年から2013年は「共生社会・地域活性化に関する調査会」と変わったことからも、共生社会の目的が少子高齢化社会に対応し、かつ地域活性化を睨んだ政策であると考えられます。
つまり、これから日本は縮小していき、東京一極集中も止まらない。
人口が都市部に集中しながら縮小していく社会においては、「共生」、つまり、違う立場の者同士が共に生きることが現実的である。
そして、その間も少子高齢化にさらに拍車がかかる。
そうなると、人口移動は若者が中心であるため、地方の高齢化はさらに進む。
だから、衰退する地域の活性化も重要であり、その活性化(地方創生)にあたっては民間資金を活用するべきであるとしています。
このような順番で会議名も変わっていったのではないかと想定できます。
より少ない資源で最大の成果を捻出し、その資源も今ある民間資金とするため、実現したら最大最高の生産性が期待できますが、どのような結果になるかはわかりません。
私が思うに、これまでの政府(特に地方政府)の役割は、バブルまでは様々な事業の中心プレイヤーとして活躍し、バブル後は官民のコーディネーターとなり、団塊世代が後期高齢者となる年代からは民間が参画したくなるような事業を企画するプランナーとしての立場になるのではないかと思います。
私は、個人的には共生は反対ではありませんが、視野を広く持ち、地域との共生も大事ですが、世界との共生の方が重要であり、問題解決の突破口になると考えていますので、そのような事業を考えていきたいと思います。
そして、世界との共生を可能にするための条件はテクノロジーだと思う。