教育への投資

世の中では、景気回復、老老介護、外交問題、環境問題、エネルギー問題など、社会問題は挙げれば切りがありませんが、私は少子化が最も危険な人口問題であると思います。
しかし、ここ数年は、ずっと景気回復が謳われてきましたし、景気さえ回復すればすべてが解決するという風潮もあります。
ここで単純な疑問ですが、この世界三位の経済大国である日本に、この落ち込んだ景気が回復するほどの産業がこれ以上あるのでしょうか。
途上国から先進国になるよりも、落ち込んだ先進国が回復する方が多くのエネルギーを必要とするのは、規模は小さいですが会社を経営していても理解できる範囲です。
戦前戦後に立ち上がったトヨタやホンダ、ソニー、東芝、日立などの大企業以外に、世界に通用するほどの産業、ひいては日本の景気を回復させるほどの産業があるのでしょうか。
あったとして、どのくらい必要なのでしょうか。
日本人の半数が持っているスマートフォン。
その代表格であるiPhoneも、日本のソニーではなく、アメリカのAppleが開発しました。
そのiPhoneを使って利用するSNSも、日本のmixiではなく、アメリカのFacebookや韓国のLINEが主流です。
ソニーは保険会社になりましたし、mixiはゲームの会社になりました。
残念ながら、日本に資源と言えるようなものは今も昔も「人」しかありません。
教育しか未来を変える手段は残されていないのはないかと思います。
たとえ、たったの10分であっても、積み重ねれば年間で60時間にもなります。
60時間あれば車の免許が取れてしまいます。
成長の定義でもある「出来なかったことが出来るようになる」には十分すぎる時間であることがわかると思います。
その教育をするのは誰であり、その教育を受けるのは誰なのかをほんの少しだけでも考えると、確実に少子化が最も危険な社会問題であり、福祉業界の存在意義は極めて大きいと理解できると思います。
その業界に対する投資は惜しむべきではなく、積極的であるべきだとも思います。
自発的に成長するためにも、そうなる未来のためにも、今、教育のための投資が必要であると思います。